2016-04-20 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
まず、児童扶養手当の支給事務でありますが、受給予定者、受給資格者が認定を請求するために、現況届という書類を、年に一回、八月に提出します。その後、役所が、自治体が対面調査をして、年に一回その手続を行うだけで年間の支給額は決定をされるということです。
まず、児童扶養手当の支給事務でありますが、受給予定者、受給資格者が認定を請求するために、現況届という書類を、年に一回、八月に提出します。その後、役所が、自治体が対面調査をして、年に一回その手続を行うだけで年間の支給額は決定をされるということです。
しかしながら大世帯の厚生省とされては、年金受給者あるいは受給予定者、これの全部に私が言いましたようなことはとても事務的に無理で、厚生省の職員を何十倍かにしないと無理だと思うのでありますが、精神はそういう気持ちが必要だなと。先生冒頭言われました、年金払ったよ、くれてやったよというようなことではなくて、長年の労をねぎらう、そしてこれによって老後の生活に自信を持ってくれと。
障害福祉年金につきましては、受給予定者数が十八万二千百三十六人ということでございますが、これに対しまして十二万二千三百三十三人、率にいたしまして六七％に当たる方々が裁定請求の手続を終わっているわけでございます。
この年金制度は、一元化された体系を持つ総合的社会保障制度確立までの暫定的処置として行いまして、普通恩給、普通扶助料、一時扶助料等の受給予定者は別に国民年金法を制定し、老齢年金、遺児年金、母子年金としてその生活を保障せんとするものであります。階級差仮定俸給を撤廃し、高額所得者の支給を停止し、年額所得三十万円を越えるものには支給を停止します。公務死の範囲を拡大します。
第二の点は、この年金制度は一元化された体系を持つ総合酢社会保障制度確立までの暫定的措置として行い、なお普通恩給（老齢旧軍人恩給）普通扶助料、一町扶助料（父母、祖父母、寡婦、遺児等の扶助料）受給予定者は別に国民年金法を制定し、老齢年金、遺児年金、母子年金としてその生活を保障せんとするものであります。具体的に申し上げますと、第一に階級差仮定俸給を撤廃しようとするものであります。